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『生命・環境・科学技術倫理研究�V』千葉大学　１９９８年３月　１１０−１３９頁
ウーマン・リブと生命倫理（完全版・第１部）
森岡正博

＊大幅に修正して、『生命学に何ができるか』に採録しました（２００１年１１月）。最新版はこちらをお読みください。

　第１章　ウーマン・リブとの出会い

　まず、個人的なことから書きはじめよう。
　学生時代、現代の生命にかかわることがらをトータルにとらえることのできるような学問が欲しいと思った。当時、いわゆる生命倫理というものが紹介されはじめていたので、それを調べてみたのだが、いろんな点で不満があった。だから、生命倫理学を超えるような「生命学」とでも呼ぶべき学問が必要ではないかと考えた。それは、単なる机上の学問なのではなくて、いまここで生きている私の生そのものへと直接にかかわっていくような学でなければならないと思った。そして『生命学への招待』という本を一九八八年に出版した。
　その当時、男女産み分けや、脳死・臓器移植、遺伝子操作などが新たな倫理問題を生み出すというので話題になっていた。このような難問を学際的に考える学問運動として、バイオエシックス（生命倫理学）というものがアメリカにあることが、学者たちによって紹介されはじめた。英語で書かれた論文や書物を翻訳する作業が開始され、一九八九年には日本生命倫理学会が設立された。
　そういう雰囲気のなかで、「日本の生命倫理学はアメリカからの影響のもと、一九八〇年代半ばに開始された」という考え方が、関係者たちのあいだに浸透していった。
　実は、私も最初はそのように思っていたのである。『生命学への招待』を書いたときには、生命倫理学というものを、アメリカで一九七〇年代にできて、その後日本に輸入されたものだというふうに考えていたのだ。というのも、生命倫理学は、一九七〇年代初頭にアメリカを中心に成立し、七〇年代後半から八〇年代にかけてヨーロッパや東アジアに伝播したと言われていたからだ。
　ところが、それは、私が足元の日本の歴史をまったく知らなかったことによる無知がもたらしたものだということに、やがて気が付くことになる。女性史研究者の山下悦子に依頼されて、日本のフェミニズムと生命倫理について調査をはじめたとき、私ははじめて七〇年代ウーマン・リブによる「優生保護法改悪反対運動」というものを知った。そして、それが、まさに草の根でくりひろげられた「生命倫理とジェンダー」にかんする思索と実践の巨大運動であったことに気付くのである。目から鱗が落ちる思いがした。そのときの衝撃と感動が、本論文を書きはじめたいちばんの理由である。
　ウーマン・リブは、優生保護法や人工妊娠中絶や経口避妊薬などをめぐって、独自の主張を繰り広げた。彼女たちの運動は、散逸しやすいパンフレット・ビラ・ミニコミなどの形をとっていたため、その議論が有機的に蓄積されて、社会の各層に広がってゆくことにはつながりにくかった。
　しかし、一九九二〜九五年に松香堂から発行された『資料・日本ウーマン・リブ史�T・�U・�V』によって、当事者ではない我々が、はじめて七〇年代のウーマン・リブの主張を系統的に知ることができるようになった。これらの文献を読むと、はっきり分かることがある。それは、日本の生命倫理の議論は、少なくとも一九七〇年代初頭には、ウーマン・リブによって明確に開始されていたということである。日本の生命倫理の歴史は、一気に一五年もさかのぼるのだ。もちろん、「学問」としての制度化がなされるのは、九〇年代に入ってからである。しかし、生命倫理の視野をそなえたうえで、その枠組みをはるかに超える議論・言説群が、一九七〇年代初頭の女性たちによって量産されていたという事実は、特筆に値する。
  すなわち、日本の生命倫理の議論は、女性たちによって開始された可能性が高いのだ。もちろん、それ以前の薬害・医療過誤解明運動が、現在の生命倫理の源泉のひとつではある。しかし、中絶をめぐって「生命・人間・ジェンダー・社会」の関連性をラディカルに問題提起した七〇年代ウーマン・リブの議論をもって、今日的な生命倫理のあけぼのと考えるのも、それほど間違ってはいないであろう。たとえば、女ひとりひとりが自ら胎児を＜殺害＞する可能性を秘めているという個の実存の地点から、みずからの生の意味と、社会を変革してゆく道筋とを考え抜こうとした点において、体制対抗型社会運動の色彩が強かった以前の医療過誤追及運動とは一線を画しているように見える。そればかりではなく、「生きる意味」の思索と行動へと執拗にこだわっていくその深さにおいて、リブは、今日的な意味での生命倫理学をはるかにしのぐ達成を行なっていたと考えざるを得ない。私は、そこに、私が希求する「生命学」のひとつの原型を見出す思いがするのである。
　さて、目をアメリカに転じてみよう。アメリカの生命倫理学は、六〇年代の公民権運動や女性の権利運動などの強い影響を受けて成立した。それはたとえば、「中絶」を「女性の権利」として擁護しようとするアメリカの生命倫理学のメインストリームの主張のひとつにも反映されている。しかしながら、アメリカの生命倫理学は、七〇年代後半から八〇年代にかけての制度化の時期において、七〇年代フェミニズム、とくにマルクス主義フェミニズムやラディカルフェミニズムからの問題提起を、いわば切り捨ててしまった。たとえば、家父長制の問題、資本主義の問題、ジェンダー間の権力関係、性支配のポリティクス、性別役割規範の内面化（とくに医師−看護婦のあいだの）などの根本問題が、アメリカの生命倫理学においては排除されたのである。そのことに異議を唱えるフェミニストたちは、九〇年代にはいってから本格的に従来の生命倫理学批判を始めた。彼女たちの、いわゆる「フェミニズム生命倫理」は、今後大きなトレンドになって生命倫理学の世界を席巻するきざしを見せている(1)。
　振り返って日本のことを考えてみれば、そもそも日本の生命倫理の議論は、七〇年代初頭に、女性たちによって「フェミニズム生命倫理」という枠組みで語り出されたのである。このことは、強調してもしすぎることはない。しかしその流れは、八〇年代の日本の生命倫理学のメインストリームとはなり得ず、また、女性運動の領域から外に出ることは少なかった。
　しかしながら、後にくわしく述べたいのだが、八〇年代後半から九〇年代にかけて、主に生殖技術をどう考えればいいかという話題をめぐって、フェミニズム運動や女性学からの、生命倫理学へのアプローチが本格的に始まってきた。そして、それに対応するように、生命倫理学の内部からもフェミニズムへの関心が芽生えつつある。たとえば、女性が直接のターゲットとなる体外受精や不妊治療について考えてきた女性運動は、必然的に生殖技術の倫理問題に突き当たらざるを得ない。たとえば不妊治療の女性たちのグループである「フィンレージの会」は、はやくからフェミニズムの視点から生命倫理の問題をとらえてきた。九五年頃からの第三次優生保護法改正劇をめぐっては、女性運動グループも生殖技術の生命倫理という視点を組み込みはじめた。生命倫理学の側からは、日本生命倫理学会の一九九四年の総会で、はじめて「女性と生命」というセッションが開かれていた。このように、日本においても、フェミニズム・女性学と生命倫理学が急速に接触をはじめたのだ。
　このように、「生命とジェンダー」という問題領域が、いま急浮上しはじめている。本論文は、私の提唱する「生命学」という視点から、これらの問題に切り込んでいく試みなのだ。そして、そのときには、やはり七〇年代のウーマン・リブの試みを再検討することから始めなければならないと思う。なぜなら、そこにこそ、これらの問題群に「生命学」の視点から切り込んでいくときの原点が存在しているからである。私にとってリブとは、あとから発見した生命学の産みの親である。
　では、ウーマン・リブとは何だったのか。ひとことでいえば、ウーマン・リブとは、女性たちが、国家や男性からの束縛を解き放ち、自分自身の人生のために、女であることを自己肯定して生きはじめる、その生き方のことである。そしてそれをささえあうために、女から女たちへとつながってゆき、社会を変えてゆくことである。リブの核心は、「生き方」にある。いまの自分をまずありのままに肯定し、そこから自分自身のことばを発して、世界へとかかわり、他者と出会ってゆくその生き方にある。「女にとって革命とは、日々自己肯定できる場をつかみとってゆくことじゃないかと思う。日常の中で、日々、生きている実感をもちつつ斗うこと(2)」。
　ウーマン・リブの成立には、 一九六〇年代の新左翼運動の解体と、アメリカのウィメンズ・リブの影響があったと言われている。井上輝子は、ウーマン・リブを、「アメリカの運動に触発されて一九七〇年以来日本にも広がった新しい型の女性解放運動」と表現する。そしてその運動の特色を、（１）女自身の意識変革を目的とする、（２）性の解放をめざす、（３）女の論理を肯定する、の三点にまとめている。これらを強調する点において、ウーマン・リブは戦後の婦人解放運動と一線を画するわけである(3)。ただ、注意しておきたいのは、日本のウーマン・リブは、かならずしもアメリカのウィメンズ・リブを輸入してできあがったものではないということだ。たしかに、「ウルフの会」などによるアメリカ女性運動の紹介は大きな影響を与えたのだが、しかしながら、リブの中心軸は、『青踏』以来の日本女性運動の流れと、当時の新左翼運動のなかから、自生的に立ち上がってきたと見るべきである(4)。ウーマン・リブの活動形態は、自主的な集会開催、ビラ・パンフレット・ミニコミの配布・販売や、性差別への抗議行動、官庁へのデモなどの直接行動、子どもの共同保育の実践などを中心とする、多発分散的な「草の根」運動であった。それらの動きはリブ合宿やリブ集会などを経て、全国各地に広がったが、その結節点としての役割を担ったのは東京の「リブ新宿センター」である。なかでも、リブセンターの中心的存在であった田中美津の思想は、七〇年代ウーマン・リブの思想的基盤を形作ったと言ってよい。リブセンターは七七年まで活動を続けた。田中は七五年にメキシコに旅立ってしまうが、リブセンター解散後も、元リブセンターの米津和子らを中心にして八二年に「阻止連」（女のからだから'82優生保護法改悪阻止連絡会）が結成され、現在に至るまで重要な活動を続けている(5)。
　そのウーマン・リブの活動家たちが、一つの目標を共有して一致団結して行なったもっとも大規模な政治運動が、「優生保護法改悪反対運動」であった。一九七〇年から七四年にかけてのこの運動によって、ウーマン・リブは生命・人間・ジェンダー・社会についての深い思索に到達した。そしてそこで形成された「優生保護法改悪反対パラダイム」は、ほとんどそのままの形で、八〇年代初頭の第二次優生保護法改悪反対運動へと受け継がれてゆく。さらには、九〇年代の「生命とジェンダー」の議論にも影響を及ぼしていくのである。
  したがって、まず七〇年代ウーマン・リブが、優生保護法改悪反対運動の中で、何を考え、何を主張してきたのかを把握したい。『資料・日本ウーマン・リブ史�T・�U・�V』（以下、『資料』と略す）やウーマン・リブグループのミニコミ・パンフレットなどをテキストにして、彼女たちの思想をあきらかにしてゆきたい。

　第２章　優生保護法改正とは何だったのか

　そのまえに、彼女たちが反対したところの「優生保護法改悪（改正）」の動きとは何だったのかを見ておきたい。この法律をしっかり押さえておかないと、その後の女性と障害者の対立の意味が分からなくなる。少しばかり長くなるが、じっくり検討してみよう。
　優生保護法とは、「不良な子孫」が生まれることを防止し、母親の生命の健康を守るために第二次大戦直後の一九四八年に成立、施行された法律である。簡単にいえば、（１）生命の質が低い子どもが生まれるのを防ぐために「優生手術」ができるようにして、（２）生命の質が低い子どもが生まれそうなときや、妊娠した母親に危険が及ぶようなときには人工妊娠中絶をしてもよいとする、この二点を定めた法律である。だから、ポイントは、「不良な子孫」＝「生命の質が低い子ども」、「優生手術」、そして「人工妊娠中絶」である。翌四九年には、人工妊娠中絶が、いわゆる「経済的理由」によってもできるように法律が改正された。さらに、一九五二年、中絶が指定医の認定だけで行なえるように改正された。手続きが簡素化されたおかげで、その後、中絶件数は増加した。
　このように、日本の優生保護法というのは、生命の質が低い子どもは生まれないほうがいいという「優生思想」と、母親のためにならない妊娠は人工的に終わらせてもよいという「人工妊娠中絶肯定の思想」が、ひとつの法律のなかに合体したものなのだ。そして、まさにこのふたつが合体していたからこそ、七〇年代の法改正をめぐって、中絶の自由を求める女性たちと、優生思想撤廃を求める障害者たちが互いに対立し（されられ）、途方もない生命学の問題を抱え込むことになったのだ。
　優生保護法は、その後一九九六年に「母体保護法」へと改正されるまで、基本的には五二年の枠組みのままで生き続けた。優生思想と人工妊娠中絶肯定思想は、戦後四〇年以上も法律のなかに共存し続けたのである。
　では、優生保護法の中身を簡単に見ておきたい。
　まず、第一条の「この法律の目的」という項には、次のように書かれている。

　この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。

　この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもって定めるものをいう。

　この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

　一　本人または配偶者が、精神病、精神薄弱、精神病質、遺伝性身体疾患、遺伝性奇型をもっている場合
　二　本人または配偶者の四親等以内の血族が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患、遺伝性奇形をもっている場合
　三　本人または配偶者がらい疾患（ハンセン病）にかかっている場合
　四　「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」（原文のまま）
　五　暴行や脅迫によって妊娠した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第四以外は筆者の要約）

　御承知のように、戦争中に国民優生法という法律が出ました。これは名は優生法と申しておりますけれども、その法案の立案の精神は、軍国主義的な生めよ殖やせよの精神によってできた法律であることは、御承知の通りであります。そうしてその手続が非常に煩雑で、実際には悪質の遺伝防止の目的を達することが、ほとんどできないでいるということは、この国民優生法ができてから今日まで、実際どのくらいの人がこの法律を利用したかという報告を見ますと、よくわかることでございます。（中略）
　そこで私どもはこの法案を提出いたしまして、その目的は第一条の総則に書いてある簡単な条項がすべてを説明しております。すなわち第一条に、「この法律は、母体の生命健康を保護し、且つ、不良なる孫（ﾏﾏ）の出産を防ぎ、以て文化国家建設に寄与することを目的とする」と申しておりますが、これはこの法案すべてを説明しておると私は思つております。（中略）
　私どもは、あくまでもこの予防医学を全面的に採用して、母体を保護し、優良な子孫を生みたいということを主張いたすものでございます。（中略）
　むしろ如実に迫つております母体の生命保護、母体の健康増進と、生れてくる幼児の優良なるべきものを求めるというその点に重点を置いて御審議あらんことを希望いたすものでございます(15)。

　たびたび折衝しても、ＧＨＱは首をかしげて容易にＯＫをくれない。世界に例のない急進的な法律をつくろうというのだから無理もない。「この法案は二ツのもののだき合せではないか、いっそ別々の法案にして出してはどうか」ともいわれた。たしかにそのとおりである。
　しかし、「避妊、中絶の適応症は、医学的、社会的、優生学的に深い関連をもっており、優秀な国氏（ﾏﾏ）をつくるためには、すぐれた遺伝とよい環境、健康な母体を必要とする」、この反対の条件の出産はさけなければならない。結局二ツの理由から一ツの目的に向っているので、切り離せないことを縷々説明して、やっと理解を得、ＯＫをもらった(16)。

　今や人権尊重の民主主義日本建設の時代に、しかも人口過剰に悩む現状にあって、こういう悪法は一日も早く廃止し新しい優生法を制定して、母性を保護し、子孫に対する悪質遺伝の防止を容易くし、且つ悪質者の子供が不良な環境によりて劣悪化することも防がねばならない(17)。

　従来唱えられた産児制限は、優秀者の家庭に於ては容易に理解実行せらるるも、子孫の教養等については凡そ無関心な劣悪者即ち低脳者低格者のそれに於てはこれを用いることをしないから、その結果は、前者の子孫が逓減するに反して、後者のそれは益々増加の一途を辿り、恰も放置された田畑に於ける作物と雑草との関係の如くなり、国民全体として観るときは、素質の低下即ち民族の逆淘汰を来すこと火を睹るより明らかである。（中略）
　即ち新憲法の精神に則り、母性の健康を保護する目的で、或る程度人工妊娠中絶の合法的適用範囲を拡大し、以て政策的に人口の急激な増加を抑えると同時に、民族の逆淘汰を防ぐことは、我が国の直面する重大な問題である(18)。

問−−子供が四人いる主婦ですが、又妊娠したので経済的に困るので、人工妊娠中絶をやりたいと思いますが、この場合できますか。
答−−この法律の規定による人工妊娠中絶は、医学上、優生上、母性の保護という意味でのみ認められているのですから、経済的或は単なる社会的理由からは認められておりません。従つて、御質問のような場合はできないことになります。あなたの場合は今の赤ちゃんは立派に産んで、その後優生結婚相談所等で、正しい確実な避妊法を指導して貰って、今後は妊娠を避けるようにされたら如何ですか(28)。

第一条　この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。

　第３章　一九七二年の改正案とウーマン・リブの対応

　優生保護法改正案は、一九七二年五月二五日の第六八回衆議院社会労働委員会に提出されたのだが、実はそれ以前にも国会でこれにかかわる答弁がいくつかなされている。
　たとえば、同年四月四日の参議院予算委員会では、生長の家選出の玉置和郎が「優生保護」について、厚生大臣に質問をしている。当時の厚生大臣、斎藤昇の答弁は、改正を進める側の意識のありかを見事に示しているので、長くなるが引用しておきたい。
　斎藤厚生大臣は以下のように答弁する。

　（中略）いわゆる人工中絶というものに対する考え方は、まあ一般的に言って、人命の尊重、胎児を人工的に中絶することは悪であるという意識が非常に薄いと、国民全体的に薄いという感じでございます。これは、優生保護法の中に、人工中絶の道を認めたわけでありますが、その実際は、範囲を逸脱して行なわれている事実もあるし、そしてさらに一つは、やはり自分たちの生活を豊かにしたい、子供を育てるよりも、精神的あるいは物的な面をあれしたいという、ちょうど日本の経済成長が始まったころからの一般の風潮がしからしめたという点もあるであろうと思いますが、いずれにいたしましても、この人命尊重という面を、これをもっと徹底させなければならないと。
　ことに優生保護法の中で、経済的な理由で母体の健康が維持できないときには中絶してもよろしいという規定がございますが、今日社会福祉が叫ばれ、そして児童福祉、その他も、まああるいは生活の保護の面も相当整ってまいりました。これで完全とは言えませんけれども、しかし経済的理由で人工中絶してもよろしいという、そういう考え方自身は、やはり生命尊重に反する考え方に通ずるものと、かように考えます。したがいまして、こういう点をぜひ是正しなければならない。
　同時に、人工中絶をどうしてもやったほうがいいという面もございます。たとえば、妊娠中にいろいろな医学的な問題から、奇形児が生まれるであろう、重症の心身障害児が生まれるおそれがあるというような場合には、これは、生命の尊重とは言いながら、そういう方々は一生不幸になられるわけでありますから、こういう場合には、新しく人工中絶を認める必要があるのではないか。
　さらに、優生保護法の中で、家族計画、いわゆる妊娠調節の規定が−−規定というか、これをもっと普及するようにという規定がございます。そういった家族計画を健全にやっていく。ことに、第一子の子供は、これは非常に大事な子供であるというようなことを強調し、妊娠中絶、人工中絶をやらないで、家族計画によって、そして理想的な家庭を持つという方向に進めていくというような方向に、ぜひ改正する必要がある。（後略）(34)

　優生保護法に関する国会答弁の中で再三「青少年の非行化、性風俗の紊乱は中絶の野放しにある」と憂慮している様に、処女が激減し、同棲が、妻の浮気や蒸発が、離婚が、増加の一途をたどっていること等、結婚外交渉が激増し、一夫一婦制度としての家庭が揺らぎ、社会秩序が保てなくなることに権力は危機意識をもっている。「経済的理由」の削除は、中絶を事実上非合法化することで、結婚する迄は処女、できたら結婚せよと、娘―妻―母という女の生き方の定式を浸透させ、秩序ある家庭づくりを図ろうとするもので、女に＜己れは己れ＞の生き方を選ばせまいとするものだ(37)。

　胎児チェックを普及させようという彼等の真の狙いは、今あらゆるところで膿臭を放っている社会の矛盾が、社会問題として取り上げられ、その事実が明るみに出される前に、片がつくものは個々の女の子宮と胎児の生命で片をつけ、それでも産んでしまった女は女自身の罪と、産まれてしまった子供の不幸として、女と子供に全てを背負わせることで、今を乗り切り、より高い経済成長率を確保しようとするものだ(38)。

　そして彼らは、それでも産むなら、産む、産まないは貴女しだいだから、と迫る。一方で障害児だったら堕ろすのは認める、と障害児→堕ろすのが当然という意識を浸透させながら、しかしそこで産むも産まぬも貴女の自由だ、と女に迫り、堕ろすにしても、産むにしても女自身が選んだのだから、女自身が責任をとるのも当然だということになるのだ(39)。

　初回分娩年令低下は母体保護とは名ばかりで、それどころか、女を二重にも三重にも国家管理しようと図るものだ。
　つまり、女を早く結婚させて旧家制度を現代のマイホームで甦えらせ、すみずみまで浸透させること、女の労働力を安く、長間(ﾏﾏ)にわたってなんの支障なくつかいこなしたいという日本総資本の要求なのだ(40)。

　＜生産性の論理によって動く日本国家は、人間の数の管理と、生まれてくる人間の品質の管理を強化しようとしている。生産性の上がらない人間はなるべく排除し、生産性の上がる労働力を増加させようと考えている。そのためのもっとも安易な管理の手段として、国家は女性の出産に介入しようともくろんでいる。つまり国家は、女性の身体を、生産性の上がる子どもを適正な数だけ産み出す「子産み機械」としてとらえ、資本拡張のための道具として管理しようとしている。そして女性の自立をはばみ、家庭の中に押し込めることで、その口をふさごうとしている。このように組み上げられた社会と国家の構造それ自体を、変革しなければならない。そして、女性に子どもを産む・産まないの自由と、産みたいときに産める環境を与えるべきである。＞

　確かに中絶という行為そのものは、「自由」なる男女の結合の結果の処理を、女体を傷つける形で行なわれるという意味で、又新たなる生命のいぶきを人為的に処理してしまうという意味でも、容認できない行為であることは絶対に確認しておく必要はある。
　しかし、女が子供を産むという、言ってみれば最も自然な遠々たる人類史を築いてきた行為が、各歴史段階において管理され、そして支配され続けてきたのであり、そして今、資本主義生産関係の、特に帝国主義の中に包みこまれた時、それは人口政策、イデオロギー統制という形を通して国家に管理されてしまうのだ。
　まさに、国家権力は、”子供を産むこと”を管理下におくことにより、”性”そのものをも管理強化しようという願望への序曲をかなでようとしているのだ(43)。

　　第４章　性と生殖に関する三つの主張

　ウーマン・リブは、七〇年代初頭に各地に同時発生的に出現した、草の根的な運動体であった。彼女たちは、優生保護法改正に各地で反対の声をあげた。それらの様子は、『資料』やミニコミなどに収められている。続々と開かれた反対集会や、厚生省前での抗議行動などを通じて、リブの女性たちの意見を載せたビラは、手から手へと渡っていった。
　彼女たちはけっして統一のとれた行動をしていたわけではない。むしろ、それぞれ独立に動きはじめた流れが、運動を通して、いくつかの結節点をもったというのが実状に近いだろう。そして、お互いのビラやパンフレットなどに影響を受け合いながら、ある輪郭をもった主張が立ち現われてきた。
　それを、以下の三点にまとめて整理してみたい。
（１）「国家は個人の生殖・出産に介入するな」、（２）「産む産まないは女の権利（自由）」、（３）「産める社会を！　産みたい社会を！」の三つである。
　この三種類の言説は、互いに緊張関係をはらみながら、ウーマン・リブの様々な主張の中に繰り返し現われてくる基調低音である。
　では、これらの主張を順番に見てゆこう。
　まず第一の主張「国家は個人の生殖・出産に介入するな」であるが、これについては前節でくわしく触れたので、ここでは簡単に述べる。生殖や出産に関する決定は、個人、特に女性がプライベートに決めるべきことであるので、それに国家が介入してはならないという主張である。
　実例をいくつか紹介しよう。「堕胎を望む、堕胎をせざるをえない女性に対して、国家が規制を加えたり罰したりすることに対して、われわれは反対するのだ」（『婦人通信』一九七三年）(44)。優生保護法改悪を阻止する会のスローガン（一九七三年）の中には「性・生殖の国家管理を許さない！」というものがある(45)。その他にも、「国家に私（女）の子宮を管理されてたまるか！」（関西優生保護法改悪阻止実行委員会、一九七三年）(46)「女の子宮は女のものであって、国家のものではない。中絶を希望する女に国家のいかなる干渉も不要である。」（『女から女たちへ』No.9　一九七三）(47)などがある。
　要するにこの主張は、「個々の女性が決めるべきことがら」と、「国家の次元で決めるべきことがら」の二種類のカテゴリーを設定し、中絶などの判断は「個々の女性が決めるべきことがら」に属するのだから、国家がそこに介入するなということだ。個人（女性）・対・国家という枠組みで、問題をとらえようとするのだ。
　中絶は、その女自身の問題であり、他者がどうのこうの言うなという言い方も見られる。「どのような状況であれ「産む・産まぬは女が決める」ことであり、それにたいして国家や他人からとやかくいわれることはないのである」（『女から女たちへ』No.9 一九七三年）(48)。「女が経済的にも精神的にも、生きるギリギリの選択として、中絶を選んでいるかどうか−−それは女自身が己れに問うことであって、法が、その行為を裁くことはもとより、他者が推測し断罪すべき事柄ではない」（優生保護法改悪阻止実行委員会「産める社会を！　産みたい社会を！」一九七三年）(49)。
　いわゆる「子産み機械」「子産み道具」という表現もまた、国家による個人の生殖への介入を最大限に厳しいことばで告発したものである。「優生保護法の条文が変わっても変わらなくても、中絶禁止などとヤツラに言わせること自体、女たちが今も子産み道具へとおとされていることの証明なんだ」（斗！　おんなメトロパリチェン「子産みキカイ＝強制母的情況を突破せよ！」一九七二年）(50)。そしてさらには、その国家の裏に「厚顔な男ども」を透かし見る発想も出てくる。「このようなことを女たちにいわしめるのは、堕胎罪や優生保護法においても、誰がどのような痛みをもって女の子宮を語り得ようとしているかという噴怒からである。女の子宮について、その機能としてでも、ほとんど一度も痛みの対象にしたことがなく、女は子供を産み育てるもの、本来的な性的分担であるとして、子宮をもつすべての女を、ヌラヌラとした厚顔な男どもが、こうだからああ、ああだからこうと、いじくりまわしているにすぎないのだ！」（吉清一江「胎児考」一九七三年）(51)。
  第二は、「産む産まないは女の権利（自由）」という主張である。
  これは、出産や中絶を、当の女性の「権利」（あるいは「自由」）として認めるべきだという考え方である。これは、第一の主張の延長線上に立ちながら、その考え方をさらに一歩進め、法的あるいは倫理的な「権利」概念によって、出産や中絶などの行為の正当性を基礎付けようとする試みである。「権利」とは、ごく大づかみに言えば、あるものごとについて、他からの干渉を排し、自分の思うまま随意に決定したり、行為したり、処分したりすることの正当性が付与されていることである。投票する権利や、財産を処分する権利などがその代表的なものである。近代社会が個人に保障するそのような権利のひとつとして、「産む産まないの権利」を設定し、その権利を女性に与えようという主張なのである。
　アメリカに代表される欧米のフェミニズムの中絶論は、中絶を基本的に「女性の権利」としてとらえ、それと「胎児の生存権」とのあいだの権利の衝突をどのように調停すればよいかについて、様々な議論を積み重ねてきた。それらの議論は、「生命の尊厳」を重視するキリスト教の立場や、「胎児の人格性」の発生を重視するパーソン論（自己意識や理性のある人間のみが生きるに値するとする）の考え方などとディベートを繰り広げながら、生命倫理学の基本パラダイムを形成してきた。
　日本で、「女性の権利」を前面に打ち出した代表的なグループは、中ピ連（中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合）である。
　中ピ連は、榎美沙子を代表として一九七二年に誕生したリブ・グループである。中ピ連は、「ピル解禁」を訴えて積極的にマスコミに出ていった。一般市民は中ピ連のピンクのヘルメットによって、はじめてウーマン・リブというものの存在を知ったと言ってよいだろう。私の周辺の男性たちにウーマン・リブについて聞くと、たいがいの場合、「ピンクのヘルメット」という答えが返ってくる。日本の男性社会は、いまもって「ウーマン・リブ＝ピンクのヘルメット＝中ピ連」というイメージしかもっていないように見える。しかし、中ピ連は、七〇年代ウーマン・リブの一エピソードでしかない。
　さて、彼女たちは言う。女たちが自らの生き方を自由に選ぶこと、生むか生まないかを決めること、これがめざす方向である。いままで女は、無理やり生まされたり、堕させられたり、子殺しをさせられたりしてきた。しかし、そういうことをさせる社会こそがほんとうの悪なのであり、女個人を責めることはできない。だから、そういうひどい世の中から身を守るためにも、生みたいときには生み、生みたくないときには中絶できる権利が必要なのである。その権利を行使できるためのあらゆる手段が、女の側に与えられねばならない。「我々は胎児が障害者だろうと健丈者だろうと生む生まないは女が決めることであり、「中絶は女の権利」であることをこれからもはっきりと主張してゆく。」(52)
　『資料』には未収録であるが、『ネオリブ』一一号（一九七二）には、次のような明確な宣言がある。「生む生まないを決めるのは女の基本的権利であり、あらゆる避妊手段は女の手に握らねばならない。」「又、生む生まないを決めるのは女の基本的権利であり何らの条件付けも必要としない。」(53)
　中絶を女性の基本的権利としてとらえる考え方は、その後の、中絶をも含む生命の再生産プロセス全体を、女性の基本的人権としてとらえる考え方（リプロダクティヴ・ライツ／ヘルス）の祖形であるとも言える。このようなはっきりとした権利主張は、のちに述べるリブ新宿センターの「権利」概念に対する躊躇の態度への対抗意識によって、より先鋭化されたと見ることもできる。
　しかし、中ピ連の言説は、障害者たちからの突き上げに対応しているうちに、次のような主張へとシフトしてゆくのである。『ネオリブ』三二・三三合併号(54)で、彼女たちは言う。

　優生者であろうと、劣生者であろうと、我々は、生みたい時に生み、生みたくない時には生まない。腹の子供に関しては、誰にも口を差しはさませない。

　子供というのは、女が、自らの血と肉を分け与え、育くんだものである。いわば自分の身体の一部であり、中絶は自損行為である。実際に、我が身を傷つけ苦しむのは我々自身なのである。痛みをこらえて、自分で自分の腕を切り落したところで、誰に文句をいわれる筋合いもない。トカゲが、身の安全のために、シッポを切り落すようなものである。権力や男から、とやかくいわれる筋合いのものではないのだ。(55)

　「産む産まないは女の権利」ということばがある。つまり女が堕す「権利」を行使する時、腹の子には生きる権利がないということか？！　しかし、もし腹の子が人間ならば、生きる権利を持たぬハズがない。女はその腹に一体ナニを胎むのか？ (60)

　誤解のないようにくり返そう。社会の悪はどこまでも社会の悪として追求せねばならない。しかし、「こういう社会だから」「胎児は人間ではないから」という理屈をもって堕胎を肯定しようとしても、しきれないものが己れの中にあり、それを問いつめることを回避しては、子供の生命を神聖化する考え方にあたしたちは勝てない。それは倫理やエセヒューマニズムとは関係ない地平における、生命（いのち）の持つ意味に対する問いかけである。(61)

　中絶させられる客観的状況の中で、己れの主体をもって中絶を選択する時、あたしは殺人者としての己れを、己れ自身に意識させたい。現実に子は死ぬのだし、それをもって女を殺人者呼ばわりするのなら、敢えて己れを罪人者（ﾏﾏ）だと開き直らせる方向で、あたしは中絶を選択したい。
　あぁそうだよ、殺人者だよと、切りきざまれる胎児を凝視する中で、それを女にさせる社会に今こそ退路を断って迫りたい(62)。

　その女のまちがいは、マニキュアをしたことにあるのではなく、その教科書的な解放理論がマニキュアに象徴されるそのヒト内部の矛盾から改めてとらえ返されることがない、理屈に己れを従属させている、そのあり方がまちがいなのだ。＜ここにいる女＞から出発するとは、マニキュアと革命理論を同居させている、その矛盾を矛盾としてごまかしなく見つめるところから出発するということなのだ。（中略）
　リブは常にふたつの本音から出発する。その間のとり乱しから出発する。＜ここにいる女＞の、ふたつの本音の間でとり乱すその「現在」の中にこそ、生き難さの歴史の中で、さまざまに屈折してこざるをえなかった、生ま身の女の、その確かな温もりが胎まれている。(64)

　子供の命より車の生産量を重視するこの世は問わず、女にのみエセヒューマニズムを押しつけてくる「生長の家」のナンセンスさ加減は今さら云うまでもない。がしかし、だからといって＜こんな社会だから堕して当然＞＜胎児は、まだ意識がないから＞と称して、子殺しさせられる我が身の痛みを、女は合理化でない。合理化してはならない。（中略）
　産めない社会の悪を悪として追求する中で、女は切り刻まれる胎児と真向おう。女に子を殺させる社会は、むろん女自身も生かせない。次に殺されるのは我が身である、その事実を鮮明に意識化する中で、産める社会、産みたい社会をこそ創っていこうではないか！　その闘いを通じて女に子殺しを強制する社会から、己れの生命の可能性を、誇りをとり戻していこうではないか。そうだ。中絶・避妊の主体的選択とは、あくまで産める社会・産みたい社会あってのもの。（中略）
　ひとつの生命とごまかしなく真向かった、その己れへの確信をよりどころに、己れの生を主体的に選択するということの怖さとキビシサを、その身に負いつつ、女たちよ今こそ叫ぼう！　産める社会を！　産みたい社会を！　(65)

　「中絶」を単なる外科手術として肯定してしまうのではなく、あえてその「子殺し」としての側面を直視したリブ運動のこうした主張には、かえって強烈な自我の主張がはらまれていたと読むこともできる。中絶も子殺しも女と子どもの「傷つけあい」であり、母と子が傷つけあわねば生きられないような状況が厳として存在する−−この状況を直視した上で、たとえ「手を汚しても」女は自我を主張せざるをえない。だからこそ、問題とすべきは、こうした女と子どもの対立・傷つけあいを生む状況の構造なのだ−−とリブは主張する(66)。

　「中絶は女の権利である」ということばにためらいを感じる女が少くない。「権利」の二文字にひっかかるのだ。でもわたしは「中絶は女の権利である」と主張したい。（中略）
　「産める社会を！　産みたい社会を！」のスローガンはあまりに抽象的で、無害で、わたしには「中絶は女の権利である！」の方がずっと具体的で現実的だと思われる。政府が中絶をさらに制限しようとしているとき、女は中絶の権利を主張するべきではないだろうか。（中略）
　胎む性の女には産む権利があると同様に、中絶する権利もあるのである。その権利がさらに縮小され、ますます女が生きがたくされようとするいま、「中絶は女の権利である！」と声を大にして叫びたいと思う。（中略）
　女の子宮の中でしか胎児が成長しないということは、女が希望するときにのみ胎児はこの世に生まれる可能性をえるのであり、その女を無視して「胎児は生きる権利がある」とは誰も言う資格はない。（中略）
　女が産みたいときに生めるような社会を！　と同時に、女が産みたくないときには中絶できる自由を！　女の権利として主張したい。（『女から女たちへ』No.9 一九七三年）(67)

　今の生まない選択とは、すべて子殺しであり（ああこの主張はカトリックと同じになるね！）、生きることとは子を殺すことで生きのびる自分を、ある子を殺しある子を生む女を、みずからみつめ続けることなのではないだろうか。（中略）
　私は女が生みたいだけ生める世の中に憧れる。女が生まぬのは、「男」を拒否し、世の中を拒否する意志、だから生む算段にこそ、生まない意志は活かされるべきなのだ。生まないといいはるのは生む日のためだ。女は生むことを忘れてはならない。生むことに価値があるという意味ではない。生むことの権利があるといっているのでもない。生むこと自体は生理でしなかい。人間の女のすべきことは生む欲望をもつことだ。生まれる価値と生まれる権利のために。命の管理を神や他人にまかせておけるものか！「生まれることと生きることは同じことなのでしょう？」女よ、冷静に子殺しをし、衝動的に子を生もうよ！　(70)

　第５章　八〇年〜九〇年代フェミニズムへの流れ

　七〇年代の第一次優生保護法改正劇は、七四年に審議未了廃案となって終結した。一九七七年には、優生保護法改悪反対運動の拠点となっていたリブ新宿センターが解散し、七〇年代のウーマン・リブはひとつの区切り点を迎えた。秋山洋子は、この七七年を、「ウーマン・リブ」から「フェミニズム」への転換点としてとらえている。日本のウーマン・リブは七〇年代の思想と行動だった。その精神はその後も個々の女性たちへと引き継がれていったが、社会運動体としてのウーマン・リブは八〇年代を前に前線から退いた。
　八〇年代は、女性が社会に本格的に進出し、消費の主役に踊り出た時代である。女性運動の言説も、書籍や雑誌などのメディアにのって、七〇年代とは比較にならない規模で流通しはじめた。それにともなって、女性運動の主役も、メディアに近い位置にいる文筆家や学者へとシフトしていった。彼女たちの文章を読むことによって、男性も含め、多くの人たちがはじめてフェミニズムというものの存在を知った。女性運動が培ってきた言説は、八〇年代にようやく情報社会のフロントページにまで届いたのである。
　女性運動を取り巻く環境が大きく変動をはじめた一九八二年に、第二次優生保護法改正劇が起こった。経済条項撤廃をめざしたこの動きに対して、女性たちはすばやい対応をした。各地で集会が開かれ、改正反対の要望書が次々と発表された。パンフレットや書籍が続々と刊行された。これらの反対運動の盛り上がりによって、改正案は国会には提出されなかった。八二年前後に出版された関連資料・書籍の豊富さは、情報社会のなかで彼女たちが着々と力をつけてきたことを示している。
　第二次改正劇において、自民党から出されていた案は、経済条項の撤廃に限定されている。それは、七二年の法案のパラダイムから一歩も出ておらず、むしろ後退したものだと言える。だから、それに対する反対運動の言説もまた、七〇年代のものとほぼ同型のものにとどまったと言ってよい。前章で紹介したウーマン・リブの三つの主張は、すべてそのまま反対運動の主張のなかに引き継がれている。八二年の改正反対運動における女性たちの言説パラダイムは基本的には七〇年代と同じである。七〇年代にリブの女性たちが主張した様々な論点が、幾とおりかのバリエーションをともなって再現されている。社会運動体としてのリブは前面からは退いたかもしれないが、その思想と言説は八〇年代の女性運動の担い手たちにしっかりと受け継がれている。
　しかしながら、七〇年代にはさほど顕著ではなかった考え方が、八〇年代には表通りへと出てくる。
　そのひとつは、中絶の自由を求める運動が、当時の国際的な女性の人権運動との関連において主張されるようになった点である。一九七五年にはメキシコで国際婦人年会議が開催された。これには日本からも女性たちが参加し、インパクトを受けて帰国している。この会議は、先進工業国のフェミニストと、第三世界のフェミニストが出会って、南北問題をめぐって先進工業国のフェミニストが批判されたことで有名な会議である。
　その後、一九七九年の第三四回国連総会で「女性差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）」が採択された。そこには、「子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利」を女性に確保するべきことが謳われている(71)。生殖の自由を女性の権利として認めたのである。「子供の数と出産間隔を決定する権利」という言い方のなかには、あきらかに中絶を行なう権利が含まれている。
　このような国際的な女性の人権運動にリンクする形で、日本の女性運動は、中絶の問題をとりあげるようになった。
　たとえば、日本家族計画連盟は、一九八三年の声明文「優生保護法の一部「改正」に反対する」において、次のように主張している。
　まず、改正に反対する理由として、

「産む」「産まない」は個人が決める問題であり、国家が介入すべきではない

　１　産む産まない選択（ﾏﾏ）の自由は女の基本的人権

　子どもを産むか産まないか、又産むとすれば、いつ何人産むのかを決定・選択するのは個々の自由な意思によるものであり、国家が干渉するべきものではありません(74)。

註

（１）　たとえば、アメリカの生命倫理学の制度化に寄与したEncyclopedia of Bioethcis　初版（一九七八年）には、「フェミニズム」という項目がない。一九九二年に刊行された『フェミニズムから見た医療倫理』(Holmes,H.B. and Purdy,L.M. 1992) の冒頭で、編者のホームズは、次のように述べている。「要するに、本書は、主流派医療倫理学の紛れもない不充分さを明らかにするものである。われわれは、女性の洞察力に持続的な関心をはらってゆく必要があるし、女性がもっている（諸）問題をずっと強調し続ける必要がある」（７頁）。また同書でシャーウィンは言う。「医療倫理学がフェミニズム的であるためには、ポリティカルな次元に対する考察が必須である。しかしながら、この点は、いままでの医療倫理学の文献にはほとんど欠如しているのである」（二二頁）このような、フェミニズムにとっては自明の大前提の必要性を、いまごろになってアメリカの女性たちが主張し始めたということは、それまでのバイオエシックスがいかにフェミニズム的でなかったかを物語るものである。
（２）　「五月第一回リブ大会に向けて」ニュース４号、一九七二年、『資料』�T、三五六頁。
（３）　井上輝子、一九七五。
（４）　その様子は、『資料』『インパクション・リブ二〇年』『全共闘からリブへ』などの資料や回顧録にくわしい。リブ誕生のひとつのきっかけは、全共闘運動内部の女性差別の告発にあった。また、加納美紀代は「当時女たちの間では高群逸枝の『女性の歴史』、『火の国の女の日記』（講談社文庫）がリブの聖典のように読まれていた」と述べている（『まだ「フェミニズム」がなかったころ』三〇四頁）。「ウーマン・リブ」ということばについては、秋山洋子が『リブ私史ノート』で、「ウーマン・リブ」という和製英語が誕生した経緯を述べている。「ウーマン・リブ」ということばが最初にメディアに登場したのは『朝日新聞都内版』一九七〇年一〇月四日である。その前後に、朝日新聞は新しい女性運動について何本か記事を掲載し、「見方によっては朝日の都内版が「ウーマン・リブ」という言葉の定着のためのキャンペーンをしていたようなものだ」と述べている（四七頁）。またリブにとって「生きること」と「世の中を変えること」が中心テーマであったことが、秋山の以下の記述からもうかがわれる。「しかし、一九七〇年代の日本のリブ運動においては、「青踏」の遺産はかなり広い範囲で共有されていた。「母性」と「女性の主体性」とは、女にとって二者択一の選択肢ではなく、その選択を強制されることこそが女に対する抑圧であり、そのどちらをも捨てることなく人間として女として豊かに生きること、それを可能とするように世の中を変えることが、当時のすべての日本のリブグループが比重の差はあれ共にめざしていた課題であった」（一二二〜一二三頁）。
（５）　優生保護法が改正された九六年より「ＳＯＳＨＩＲＥＮ　女のからだから」に改名した。
（６）　法律別表のなかで遺伝性疾患のカテゴリーが規定されている。（一）遺伝性精神病（精神分裂病、そううつ病、てんかん）、（二）遺伝性精神薄弱、（三）顕著な遺伝性精神病質（顕著な性欲異常、顕著な犯罪傾向）、（四）顕著な遺伝性身体疾患（ハンチントン氏舞踏病、血友病、遺伝性の難聴など二二の病気）、（五）強度な遺伝性奇型（裂手、裂足、先天性骨欠損症）。しかし、法律条文には、遺伝病ではない「らい（ハンセン病）」や、精神病・精神薄弱・精神病質が含まれている。「不良な子孫」とは、かなり幅広い概念であることが分かる。
（７）　優生手術にかんしては、三つのカテゴリーに分かれている。（ａ）医師の認定による優生手術。これは本人の同意が必要である。（ｂ）審査を必要とする優生手術。別表の遺伝性疾患にかかっている者については、その遺伝を防止することが「公益上」必要だと審査された場合には、本人の同意を必要とせず、公費負担で手術できる。（ｃ）精神病者、精神薄弱者の優生手術。これは審査と保護者の同意があれば、本人の同意は必要ではない。優生手術というのは、子どもを産めなくさせる手術なのだから、優生保護法というのは、重い遺伝病や精神病の人間たちに、本人の同意なく、いわば「強制的」に子どもを産めなくさせることを肯定する法律なのである。厚生省資料によれば、（ｂ）カテゴリーの優生手術は、一九五五年に一二六〇件、一九七〇年に二七一件、一九八九年に二件となっている。（ｃ）カテゴリーの優生手術は、一九五五年に一〇二件、一九七〇年に八九件、一九八九年に一件となっている。一九九三年以降は両者ともゼロとなった。本人の同意をかならずしも得ることなく、戦後このくらいの数の優生手術が行なわれてきたわけである。
（８）　「自己堕胎」は一年以下の懲役、「同意堕胎」は二年以下の懲役、「業務上堕胎」は三ヵ月以上五年以下の懲役、「不同意堕胎」は六ヵ月以上七年以下の懲役。判例によれば、ここでいう堕胎とは「自然の分娩期に先立ち、人為的に母体から胎児を分離させることをいい、その結果、胎児が死亡したと否とを問わない」とされている（大審院判決明治四四・一二・八刑録一七−二一八三）。もし、堕胎後も生きていた胎児を殺害した場合は、堕胎罪に加えて殺人罪も成立するという判例もある（大審院判決大正一一・一一・二八刑集一−七〇五）。
（９）　だから、そもそも刑法堕胎罪それ自体を撤廃しなければならないと、女性運動は訴えているのである。
（１０）注目すべきは、第一項に、遺伝性とは限らない「精神病・精神薄弱・精神病質」が入っている点である。これだと、環境要因や心的外傷によって精神病になった人間も、そのことを理由にして中絶できることになる。ここにある優生思想は、遺伝病の撲滅よりも、さらに拡大されているのだ。
（１１）　国民優生法第一条は「本法ハ悪質ナル遺伝疾患ノ素質ヲ有スル者ノ増加ヲ防偈[←ニンベンをシンニュウに入れ替え]スルト共ニ健全ナル素質ヲ有スル者ノ増加ヲ図リ以テ国民資質ノ向上ヲ期スルコトヲ目的トス」としている。石井美智子は、「同法に基く優生手術の実施件数は、戦中の五年間に四五四件、戦後の二年間に八四件にすぎず、悪質遺伝病の素質ある子孫の増殖を防止するためには同法はほとんど無力であったとみられている」としている（石井美智子「優生保護法による堕胎合法化の問題点」一二九頁）。
（１２）  石井美智子は、国民優生法によって堕胎に関する法規制は一層厳格なものとなったと述べている（石井美智子、一二九頁）。
（１３）　国民優生法と優生保護法成立については、太田典礼『堕胎禁止と優生保護法』、石井美智子「優生保護法による堕胎合法化の問題点」、斎藤千代「見えない道−優生保護法の系譜をたずねて　見たこと、考えたこと」、松原洋子「＜文化国家＞の優生法」、藤目ゆき『性の歴史学』第一〇章を参照。加藤シズエ、太田典礼らは、一九四七年に独自の優生保護法案を衆議院に提案したが、審議未了廃案となった。そのときの案では、中絶の要件が以下の二点になっている。「一　妊娠又は胎児の父たる者につき第三条並に第一〇条による断種手術又は放射線照射を行うことができる理由があって母体の生命又は健康に危険を及ぼし或は子孫に悪い影響を与えて劣悪化するおそれあるとき／　二　強姦その他不幸な原因に基いて自由な意志に反して受胎した場合であって、生れ出る子が必然的に不幸な環境に置かれ、そのために劣悪化するおそれあると考えられるとき」（太田、三二四頁）。優生思想はかなり強いと言わざるをえない。なお優生保護法成立時の人工妊娠中絶の要件の第四項は、以下のようになっていた。「四　妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼす恐れのあるもの」。また、市野川容孝によると、強制的な優生手術は、戦後、優生保護法のもとでピークに達しており（一九五五年）、その数は戦時中の国民優生法のときよりもはるかに多い（市野川の発表「「優生保護法」から「母体保護法」へ」（一九九六年度生命倫理研究会シンポジウム））。
（１４）　藤目ゆき『性の歴史学』三四五頁以降。
（１５）　『第一回国会衆議院厚生委員会議事録』第三五号（一九四七年一二月一日）二七三〜二七四頁。
（１６）　太田典礼『堕胎禁止と優生保護法』一六四頁。
（１７） 一六五頁。
（１８）　谷口弥三郎『優生保護法解説』序。
（１９） 石井美智子「優生保護法による堕胎合法化の問題点」一三八頁。
（２０）  安倍雄吉『優生保護法と妊娠中絶』一四頁。
（２１）　五四年には、厚生大臣が「人口抑制の見地に立って」受胎調節を普及推進したいと述べている（藤目ゆき『性の歴史学』三五七〜三七一頁）。優生保護法と人口管理との関係は浅くない。ただ、田間泰子が言うように、一般庶民は、人口問題というよりも、子どもを少なく計画的につくって幸福な家庭を築くための方策として中絶を受け入れていったのであろう（田間泰子「中絶の社会史」一三五頁）。
（２２）  加藤シヅエ「まず何よりも避妊を」『あごら』二八号、一七四頁。
（２３）　藤目ゆき『性の歴史学』三五八頁。松原洋子「＜文化国家＞の優生法」一四頁参照。
（２４）　一四頁。
（２５）　一四頁。
（２６）  二〇頁。
（２７） このことの意味は、かなり重要なのではないだろうか。経済条項は、成立後に、中絶をやりやすくするためにあとから付け加えられたという経緯を背負っている。だから、七〇年代に出されてくる経済条項の廃止という提案は、付け加えられたものを元に戻すという文脈で出されてきたと言えるのかもしれない。なお四九年の改正のときの国会審議で、各党からどのような意見が出されたかは、石井美智子論文に詳しい（一四一〜一四三頁）。
（２８）　一〇八頁。
（２９）　上野輝将「出産をめぐる意識変化と女性の権利」一〇五〜一〇六頁。
（３０）　太田典礼『堕胎禁止と優生保護法』二七〇〜二七三頁。
（３１）　六〇年代半ば以降のいわゆる水子寺の急増の陰には生長の家が存在していたし（落合誓子、一九八三年）、八二年に優生保護法改正を迫る国会質問をしたのは生長の家選出の自民党議員・村上正邦であった。八二年の村上正邦の国会での芝居がかった演説は有名であるが、その後も村上は議員を続け、九〇年代には夫婦別姓について反対の論陣を張って自民党議員の保守派をまとめた。九七年の臓器移植法案の審議においては、衆議院を通過した「脳死を人の死として移植の窓口を拡大する」法案に対して、本人による移植の事前の意思があるときのみ脳死の判定を限定するという慎重案を参議院で支持し、可決させた。生命やジェンダーに関する重要法案に、宗教団体選出の一国会議員が、熟練した永田町手法をもちいて、大きな影響力をふるうという事態を、どう考えればいいのだろうか。
（３２）　一九七二年の参議院予算委員会で佐藤栄作総理は「私は、一面で、わが国が堕胎天国だという、そういうたいへん忌まわしい、また耳にする、口にするすらたいへんいやなことばを言われております」と答弁している（参議院予算委員会会議録第四号　昭和四七年四月四日、二三頁）。
（３３）　田間泰子「中絶の社会史」一四〇〜一四四頁。しかし、考えてみれば、この時期に中絶が諸悪の根源だと言わんばかりの言説がまとまって出てきたのは不思議な光景ではある。というのも、日本の中絶件数は一九五五年をピークとして、その後はどんどん減り続けてきていたからである。その背景には、避妊の大衆化があって、妊娠の機会それ自体が減ってきたことがある。一九七〇年には、中絶の数は、ピーク時の２／３ほどになっているのだ。
（３４）　参議院予算委員会会議録第四号、昭和四七年四月四日、二三頁。
（３５）　ローゼンバーグ・トムソン編『女性と出生前診断』六七頁。
（３６）　『リブ論第一集・ノアの箱船』所収（パンフレット、一九七二年、『資料』未収録）。
（３７）　同パンフレット、七〜八頁。
（３８）　九頁。
（３９）　九頁。
（４０）　一一頁。
（４１）　ぐるーぷ闘うおんな・緋文字・闘う女性同盟・集団エス・イー・エックス共同製作、連絡先リブ新宿センター、とある。
（４２）　『資料』�T、一八九〜一九一頁。
（４３）　一九一頁。
（４４）　『資料』�U、三六六頁。
（４５）　『資料』�U、一八五頁。
（４６）　『資料』�U、一八八頁。
（４７）　『資料』�U、三二七頁。
（４８）　『資料』�U、三二七頁。
（４９）　『資料』�U、一七八頁。
（５０）　『資料』�U、一七頁。
（５１）　『情況』二月号、二九頁。
（５２）　『ネオリブ』六号（一九七二年）／二八号（一九七三年）／『資料』�U、二四六〜二四八頁。
（５３）　二頁。
（５４）　『資料』未収録、一九七三。
（５５）  四頁。
（５６）　「男の責任を問う！」『月刊ペン』一二月号、八二頁。
（５７）　『婦人公論』六月号、一五八頁。
（５８）  『資料』�U、一七一頁。
（５９）　『資料』�U、一六三頁。
（６０）　『資料』�U、六一頁、圏点原文。
（６１）　六三頁。
（６２）　六三頁、圏点原文。
（６３）　田中美津　一九八三年、一九九五年、一九九六年。
（６４）　田中美津『いのちの女たちへ』六九頁。
（６５）　『資料』�U、一七八頁、圏点原文。
（６６）　江原由美子『女性解放という思想』一三一頁。
（６７）　『資料』�U、三二六〜三二七頁。
（６８）　グループ・母性解読講座の一九九一年の座談会で、発言者のひとりが、「産む産まないは女の自由」から「産める社会を、産みたい社会を」とスローガンが展開していったという説はむしろ逆で、ほんとうは「産める社会を、産みたい社会を」から「産む産まないは女が決める」に変わってきたというのが実感だと言っている（グループ・母性解読講座編『「母性」を解読する』二六〇〜二六一頁）。しかし、実際に資料を当たってみると、七〇年代初頭には「産む産まないは女の自由」「中絶は女の権利」というスローガンと、 それに抵抗感を覚える「産める社会を、産みたい社会を」というスローガンの二種類があって、八〇年代になって「産む産まないは女が決める」というスローガンが主に阻止連によって広められたという感じである。また、「産む産まないは女（わたし）が決める」という言い方は、すでに一九七三年に出現している。一九七三年の関西優生保護法改悪阻止実行委員会「私＜女＞を引き裂く優生保護法改悪阻止！」には「己れの内なる声に耳をすまして、私のやさしさを解き放ちたい。その過程で、産む産まないを私は決める」という表現が出てくる（『資料』�U、一八八頁）。『女から女たちへ』（一九七三年）にも「産む産まないは女が決める」とある（『資料』�U、三二七頁）。
（６９）　江原由美子『女性解放という思想』一三一頁。
（７０）　秋山洋子『リブ私史ノート』二五六頁。
（７１）　国際女性法研究会編『国際女性条約・資料集』東信堂、一九九三年、二七頁。
（７２）　『悲しみを裁けますか』二八二〜二八七頁。
（７３）  『あごら』第二八号、一八五頁の斎藤の発言部分。
（７４）　『優生保護法改悪とたたかうために』三頁。
（７５）　『資料』�V、一九四頁。
（７６）　『資料』�V、一九九頁。
（７７）　堀口悦子は、国連の「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の主語はピープルであって、男も女も両方入ると述べている。「ある運動をしている人は男性にもリプロダクティブ・ヘルス／ライツはあるのだと言います。なぜならそれは自分のパートナーが妊娠した時はやはり産んでほしい、産めということを言える権利が夫、あるいはパートナーにあるというのです。そうなると女性の自己決定権と対立します」（「リプロダクティブ・ヘルス／ライツの行方」『北京発、日本の女たちへ』一〇九〜一一〇頁）。
（７８）　たとえばリブの時代には、朝鮮人慰安婦たちと日本人女性は連帯できると考えられていた。しかし、九〇年代に実際に「慰安婦」問題がおきて、そのような連帯の発想の安易さに対する再考が始まっている。たとえば、李順愛は、女から女たちへつながることで、在日韓国朝鮮人へもつながっていこうと言ったリブが、「従軍慰安婦」について触れた文章を批判して、「みずからは、慰安婦でもなく、朝鮮人でもない人間」がどうしてそれについて無遠慮に書けるのかと糾弾している。「ノート・日本の女性運動批判」『インパクション』七三号、一七七頁参照。

文献

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グループ・女の人権と性　1989　『ア・ブ・ナ・イ生殖革命』有斐閣選書
グループ「母性」解読講座編　1991　『母性を解読する』有斐閣
斎藤千代　1983　「見えない＜道＞−優生保護法の系譜をたずねて　見たこと、考えたこと」『あごら』28号（優生保護法と優生思想を考える−産む産まない産めない）：4-73
立岩真也　1992　「出生前診断・選択的中絶をどう考えるか」江原由美子編『フェミニズムの主張』：168-202　勁草書房
立岩真也　1997　『私的所有論』勁草書房
田中美津　1972　『いのちの女たちへ―とり乱しウーマン・リブ論』田畑書店→1992河出文庫（頁指定は文庫版）
田中美津　1983　『何処にいようと、りぶりあん―田中美津表現集』社会評論社
田中美津　1995　『自分で治す冷え症』マガジンハウス
田中美津　1996　『いのちのイメージトレーニング』筑摩書房
田中美津　1997　『ぼーっとしようよ養生法』毎日新聞社
谷口弥三郎　1948　『優生保護法解説』研進社
田間泰子　1991　「中絶の社会史」井上輝子・上野千鶴子・江原由美子編『日本のフェミニズム５・母性』：125-149　岩波書店
柘植あづみ　1991　「生殖技術と母性の未来」原ひろ子・舘かおる編『母性から次世代育成力へ―産み育てる社会のために』：169-179　新曜社
日本家族計画連盟編　1984　『女の人権と性−私たちの選択』径書房
日本家族計画連盟編　1983　『悲しみを裁けますか―中絶禁止への反問』人間の科学社
藤目ゆき　1997　『性の歴史学−公娼制度・堕胎罪体制から売春防止法・優生保護法体制へ』不二出版
婦人共同法律事務所編著　1983　『いまなぜ優生保護法改悪か？』労働教育センター
堀口悦子　1997　「リプロダクティブ・ヘルス／ライツの行方」アジア女性資料センター編『北京発、日本の女たちへ』明石書店：107-144
松原洋子　1997　「＜文化国家＞の優生法−優生保護法と国民優生法の断層」『現代思想』4月号：8-21
溝口明代・佐伯洋子・三木草子編　1992　『資料・日本ウーマン・リブ史�T』松香堂
溝口明代・佐伯洋子・三木草子編　1994　『資料・日本ウーマン・リブ史�U』松香堂
溝口明代・佐伯洋子・三木草子編　1995　『資料・日本ウーマン・リブ史�V』松香堂
森岡正博　1988　『生命学への招待―バイオエシックスを超えて』勁草書房
森岡正博　1994　『生命観を問いなおす―エコロジーから脳死まで』ちくま新書
吉清一江　1973　「胎児考−堕胎罪と女の論理」『情況』2月号：17-29

Holmes,H.B.and Purdy L.M.(eds.) 1992  Feminist Perspectives in Medical Ethics. Indiana
  Uiversity Press.
Rothenberg,C.H.and Thomson,E.J.(eds.) 1994  Women and Prenatal Testing. Ohio State University  Press. （『女性と出生前検査』日本アクセル・シュプリンガー出版　1996）

＜定期刊行物・パンフレット＞

『中ピ連ニュース・ネオリブ』中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合　1972-1975
『リブニュース・この道ひとすじ』リブ新宿センター　1972-1977
『リブ論第１集・ノアの箱船―中絶禁止法―優生保護法改悪反対!!資料集』ぐるーぷ闘うおんな・緋文
   字・闘う女性連盟・集団エスイーエックス共同製作1972
『優生保護法改悪とたたかうために』'82優生保護法改悪阻止連絡会　1982
 

＊本論文は、拙論「ウーマン・リブと生命倫理」山下悦子編『女と男の時空・現代編』藤原書店　37-67頁(1996)を全面改稿し、誤植等も改め、資料を追加して二倍の分量にまで拡大したものである。