作成：森岡正博
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ブッシュ政権と石油利権
今回のアフガン攻撃の背景には、米国の石油利権があるという話が、ネットには初期から流れています。
『噂の真相』２００１年１１月号は、活字メディアでそれを正面から取り上げました。そこに書かれていることを整理すると、中央アジアには巨大な石油が埋まっている。それを米国のほうに持ってくるためには、アフガンを経由してインド洋側にパイプラインを引くしかない。だから、米国にとってはアフガンには親米政権が必要。ブッシュ大統領は大学卒業後、テキサスで石油事業を興した。それは石油掘削会社「アルプスト・エネルギー」である。副大統領チェルニーも石油掘削機販売会社「ハリーバートン」の会長。ブッシュが大統領選挙で、石油・エネルギー業界から提供された資金は２２５０万ドル（２０億円！？）。ＣＯ２規制のための京都議定書批准を拒否した原因も、これ。
米国のタリバン攻撃の「裏筋」は、これかなと私も思います。米国の石油メジャーの利権のおこぼれをあずかるのが、無資源国日本。自民党＋お役所の対米追随も納得できます。彼らにとってまさに「国益」そのものだからね。
以上の情報、ネットで裏をとることはできないでしょうか・・・。
と掲示板に書き込んだところ、OilBirdsさんから情報が届きました。以下に転載します。
アルプスト・エネルギー社について
アサヒ．コムより
ブッシュ大統領とビンラディン家、ビジネスでつながり
ブッシュ米大統領と、いま「米国の最大の敵」となったイスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏の一家は、石油ビジネスでつながっていた。ブッシュ氏が７０年代に石油・ガス採掘会社を設立したとき、オサマ氏の長兄サレム・ビンラディン氏が共同出資者になっていたのだ。
今回の同時多発テロを受け、英国と米国の大衆紙が２４日付紙面で改めて報じた。
これまでの報道をまとめると、ブッシュ氏はハーバード大学経営大学院を卒業して３年後の７８年に採掘会社「アルブスト・エネルギー」を設立、ここにサレム氏がブッシュ氏の友人を代理人にして約７万ドルを投資したようだ。
アルブスト社は何度か社名変更や買収を繰り返し、８６年には共和党の資金提供者が経営するハーケン・エネルギー社の一部となった。ブッシュ氏は同社の株を入手すると同時に、年間１２万ドル（後に５万ドルに減額）の顧問料を得ている。
この会社に翌年、サウジアラビアの銀行家が米国での代理人を通じて投資した。この銀行家は後に、オサマ・ビンラディン氏に近い組織に献金した容疑で、米司法当局の要請によりサウジ国内で身柄を拘束されているという。
サレム氏は「５５人」（英デーリー・メール紙）ともいわれるオサマ氏の兄弟姉妹の最年長者らしい。サウジの裕福な事業家だった父の後を継ぐ形でビジネスの世界に進んだが、８３年に米テキサス州で小型飛行機の事故で死んでいる。
オサマ氏は９０年代に入り、勘当された形で家族から接触を絶たれている。
ブッシュ氏の父ブッシュ元大統領も石油事業で身をたてており、いわば「ファミリー・ビジネス」。サレム氏の代理人となったブッシュ氏の友人は１０年ほど前、「サウジの意向を米政府の政策に反映させようとしたのでは」との疑いで捜査の対象になっている。昨年の米大統領選の中でも、ブッシュ・ファミリーのこうした疑惑が報じられていた。
（09/25）
ハリーバートン社とチェーニについて
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1207311.htm
中央アジアにおける天然ガス・パイプラインプロジェクトへの参加について
http://www.inpex.co.jp/japanese/971025.htm
本プロジェクトに参加する各国企業および参加比率は次の通り。 ユノカル社（米国／参加比率４６.５％）、デルタ社（サウジアラビア／同１５％）、ガスプロム社（＊）（ロシア／同１０％）、トルクメニスタン政府（同７％）、インドネシア石油(株)（日本／同６.５％）、伊藤忠石油開発（株）（日本／同６.５％）、現代社（韓国／同５％）、クレッセント・グループ（パキスタン／同３.５％） １９９７年時点
グレートゲーム
http://www.mine.ne.jp/a-rans/afghan/afg_6.html
防衛庁調査室(カスピ海方面)
http://www.jda.go.jp/j/library/secur/1998/04/defsemi.htm
日本の防衛庁の見解：ＣＩＳのカスピ海周辺諸国（アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタン）において、世界有数のエネルギー資源の埋蔵量が確認され、エネルギー資源の中東への依存を低減させる将来の有力な供給地として注目を集めています。・・・我が国にとっても、これら地域のエネルギー資源にアクセスすることにより、供給源の多元化を図ることは、エネルギー安全保障上重要なことであり、本年２月、アゼルバイジャンのアリエフ大統領が初めて訪日する等、これら諸国との関係強化の動きが出てきています。 ・・・米国は、昨年４月米国務省が「カスピ海エネルギー開発報告」をまとめ、この地域をエネルギー安全保障にとって不可欠な地域と位置づける等、近年、この地域に積極的な関心を示しています。（１９９８年）
ワールドウオッチ研究所文書
8月1日発行のWorld Watch日本語版に、この記事があるそうです。
「ブッシュ政権下アメリカの環境政策の行方」という記事の一部とのこと。
＜霞むビジョン＞
ブッシュ政権と企業とのつながり
米国のエネルギー計画を策定するにあたって、ディック・チェイニー副大統領は、
「エネルギー計画の策定作業に、エネルギービジネスについて知っている人間が
入っていると役に立つ」と言った。チェイニー副大統領は、世界最大手のエネル
ギー会社であるハリバートン社の元ＣＥＯである。
しかし、チェイニーは自分のことだけを指していたのではなかった。チェイニー
は、特にエネルギー業界の幹部やロビイストたちをたくさん、ブッシュ政権に集
めている。
たとえば、「クリアリングハウス・オブ・エンバロメンタル・アドボカシー・ア
ンド・リサーチ」が、エネルギー省の政治的な職への任命者を調査するための63
人からなる諮問委員会のバックグラウンドを調べたところ、うち50人がエネルギー
業界出身であることがわかった（27人が石油・ガス業界、17人が原子力発電・ウ
ラン採掘業界、16人が電力業界、そして７人が石炭業界。再生可能エネルギー業
界の人はたったの１人だった）。
ブッシュ大統領がその他のトップアドバイザーや閣僚を選んだとき、米国の政治
に対する企業の影響をチェックしている監視グループ「責任ある政治のためのセ
ンター」によると、「大統領は、どの業界も冷遇することはなかった」。
以下のリストからわかるように、ブッシュ政権のトップのポストを埋めた人々の
ほとんどが、業界との強いつながりを持っているのである。
Andrew Card, 首席補佐官
米国自動車製造業者協会（いまは存在していない）の元会長。また、ゼネラル・
モータース社の主席ロビイストをつとめた。
Condoleezza Rice, 国家安全保障担当補佐官
シェブロン社は、2000年８月、石油タンカーに前役員だったRiceの名を冠した。
ブッシュ政権との協議の後、４月にそのタンカーは改名された。Riceは、金融会
社であるチャールズ・シュワブ社、保険会社であるトランザメリカ社の役員でも
あった。
Mitch Daniels, 行政管理予算局局長
製薬会社イーライ・リリー社の元副社長。
John Graham, 行政管理予算局の情報規制部部長（指名）
ダウ・ケミカル社、化学製造業者協会、塩素化学協議会、その他の業界団体が資
金供与するシンクタンク、ハーバード・リスク分析センターの所長。同センター
は、健康や安全性、環境に関わる規制の大部分のコストはその便益を上回ってい
ると主張している。
James Connaughton, ホワイトハウス環境基準に関する評議会議長
ゼネラル・エレクトリック社とアトランティック・リッチフィールド社がスーパー
ファンド法による用地浄化を不服として環境保護庁を相手取って起こしていた訴
訟で、両社に対して法的助言を与えていた。
Gale Norton, 内務長官
ＮＬインダストリーズ社の元ロビイスト。同社は、その塗料に含まれている鉛に
子どもたちを暴露したとして裁判に訴えられた化学会社である。Nortonは、業界
が支援する環境主唱者連合の全国会長を務めた。環境団体「地球の友」によると、
この「えせグリーン」団体は、クアーズ・ブルーイング社、米国森林製紙協会、
化学製造業者協会から資金を得ている。
J. Steven Griles, 内務長官補佐（指名）
石炭、石油、ガス開発会社であるユナイデッド社のロビイスト。石油、石炭、電
力業界の利権を代表するワシントンを本拠地とするロビー活動会社「全国環境戦
略」の元副社長。ここには、オクシデンタル・ペトロリアムや、米国鉱山業協会、
エジソン・エレクトリックなどが加わっている。
William Geary Myers, III, 内務省民事弁護士（発表）
米国牧畜業者牛肉協会と、払い下げ公有地協議会のロビイスト。
Linda Fischer, 環境保護庁副長官
バイオテクノロジー企業への転身を図っている農業化学会社、モンサント社の政
府関係担当副社長をつとめた。
Ann Veneman, 農務長官
世界最大のフルーツ・野菜の生産者であるドール・フーズ社のロビイスト。また、
モンサントに買収された農業／バイオテクノロジー会社のカルジーン社の役員で
もあった。
Francis Blake, エネルギー副長官（指名）
産業界大手のゼネラル・エレクトリック社の上級副社長。同社の汚染は米国内で、
スーパーファンド法にひっかかる汚染用地をどの企業よりも多く生み出している
（全部で47ヶ所）。
Robert Card, エネルギー次官（指名）
閉鎖されたコロラド州のロッキーフラット核兵器工場で、原子力安全基準に違反
したとして100万ドル近くの罰金を科された核廃棄物浄化請負業者、カイザー・ヒ
ル社の社長兼ＣＥＯ。
Donald Evans, 商務長官
デンバーに本拠を置く石油会社、トム・ブラウン社の元役員。
Norman Mineta, 運輸長官
防衛コントラクター、ロッキード・マーチン社の元副社長。
Tommy Thompson, 保健省長官
フィリップ・モリスたばこ会社の株を所有。同社は、彼がウィスコンシン知事に
立候補したときに選挙資金を提供し、当選につなげた。
Elaine Chao, 労働長官
ドール・フーズ社と、クロロックス社の役員をつとめた。
Paul O'Neil, 財務長官
世界最大のアルミメーカー、アルコア社の元会長。インターナショナル・ペーパー
社の社長や、イーストマン・コダック社とルーセント・テクノロジー社の役員を
つとめる。
Donald Rumsfeld, 国防長官
製薬会社G.D.サール社（現ファーマシア社）の元ＣＥＯ。ケロッグ社、ギレアデ
・サイエンス社（バイオテクノロジー会社）、および、シカト・トリビューンと
ロサンゼルス・タイムスを所有するトリビューン社の役員をつとめる。
Thomas Sansonetti, 環境天然資源担当次官（発表）
レーガン・ブッシュ政権の幹部をつとめた後、民間の弁護士業に戻り、鉱山業会
社と石炭業界の代表をつとめる。鉱山業の利権を代表して証言し、連邦政府の公
有地でさらに採掘を行う必要があると主張した。
（翻訳：枝廣淳子）
以上、OiｌBirdｓさん提供
アジアのエネルギー需要が左右する政治力学
http://www.ipsnihongo.org/n02/20.html
脚光浴びる中央アジア − 欧米が投資、開発ラッシュ −
http://www.tbs.co.jp/bc/45th/column/shima.html
陽炎か現実か、巨大油田開発にゆれる中央アジア
http://www.tanakanews.com/980126kazakh.htm
米国Energy Information AdministrationによるCaspian Sea Regionの記事
"The Afghanistan option, which Turkmenistan has been promoting, would entail
building oil and gas pipelines across war-torn Afghan territory to reach markets
in Pakistan and possibly India. "
http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/caspian.html
カスピ海石油争奪戦の経済誌記事：目録紹介
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yugo-12.html
これらは無痛文明の住人さん提供
戦争前のアフガニスタンの写真１００枚「Images of Afghanistan in 1976-78 by Douglas R. Powell
」こういう場所が爆撃されちゃったんですね。爆撃の前には、民族紛争によってずたずたになり、タリバンによる制圧によって女性が苦しめられ・・・・。
http://geoimages.berkeley.edu/GeoImages/Powell/powellafghan.html
OiｌBirdｓさん提供
＜新着情報＞
Oil War II, the Sequel: The Empire Strikes Back in the Caspian : The World
Trade Center attack.....Caspian Oil and Gas and the Afghanistan Pipeline Connection
By Jon Flanders 注目論考
http://www.indymedia.org/front.php3?article_id=70755&group=webcast
Nina Burleigh "MISSING THE OIL STORY"
http://www.tompaine.com/news/2001/10/11/index.html
Caspian Oil Industry News かなり詳しいです。
http://www.first-exchange.com/fsu/azer/news/news102001.asp
北沢洋子「アフガニスタン戦争と石油利権」NEW!
http://www.ecolink.sf21npo.gr.jp/jubilee/yoko2.htm
